播磨町の土地を売ると固定資産税はどう取り扱われるか

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所有している播磨町の土地を他人に売却する際に問題となる点の一つに、固定資産税の取り扱いが挙げられます。

これが問題になる理由は固定資産税の仕組みにあります。



固定資産税は、1月1日の時点で播磨町で土地を所有していて、固定資産課税台帳に登録されている場合に1年度分の税を前納する義務が発生します。したがって、売却する時期によっては、所有していないのにも関わらず播磨町に土地の分の固定資産税をたくさん納めなければならない場合があります。


固定資産税には、前納した税額を還付してもらう制度が無いため、物件の旧所有者の中には固定資産税に対して不公平感を持つ人がいます。


そこで、不動産の取引では特別な事情がない限り、売却をした年の固定資産税については、売主と買主の両方で所有期間に応じて負担し合うようにしています。
所有期間の計算方法には、暦年のはじめにあたる1月1日を起算日とする方法と、年度の初日である4月1日を起算日にする方法があり、売主、買主、および彼らの取引を仲介する不動産業者の間で話し合って、起算日を決めて負担額を計算します。
そして、物件を引き渡す日に、売主は買主側が負担する固定資産税を精算金として受け取り、最後の固定資産税の納税に使います。

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なお、固定資産税の精算金は、法律上の解釈では租税公課の一部ではなく、譲渡の対価の一つとみなされています。



そのため、所得計算に必要な譲渡収入の額を算出する際は、売買代金だけでなく、精算金も算入の対象となるので注意が必要です。