播磨町に土地を買うと都市計画税が課される場合がある

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播磨町で土地を購入すると、その購入目的がどんなものであっても、将来売却するまでの間は固定資産税を納めなければなりません。



しかし、播磨町の土地を手に入れることによって納税義務が発生する場合がある税金がもう一つあります。

ガジェット通信について説明致します。

それは都市計画税と呼ばれるものです。
都市計画税とは、地方税法で規定されている市町村税の一つで、都市計画区域内にある不動産の所有者に納税義務を課し、税を徴収します。
課税の仕組みが固定資産税とよく似ていることから、現在では大半の市町村自治体で2種類まとめて徴税しています。都市計画区域には大きく、市街化区域と市街化調整区域の2種類がありますが、1971年から今日に至るまで、市街化区域内の不動産のみを対象として徴税が実施されています。実は、播磨町内の土地は多くが市街化区域内にあります。


このため、播磨町内の土地の所有権を1月1日の時点で保有している人は、固定資産税とともに都市計画税も納税する必要があります。

播磨町の土地に関する都市計画税は、大型連休期間が終わる頃に送付されてくる納税通知書の記載内容に従い、5月、7月、12月、翌年2月の4期に分けて納付するか、最初の納期となる5月に1年度分を一括納付するか、どちらかの方法で納めます。



税率は1000分の3で、固定資産税の1000分の14よりは低く設定されていますが、課税標準額は所定の方法で負担調整をした固定資産税評価額を用いるため、金額で見るとまとまった額となります。